福利厚生 BENEFITS

住宅手当

住宅を賃貸しているまたは住宅ローンを支払っている社員に、家賃に応じて住宅手当を支給しています。（支給要件あり）

家族手当

扶養家族を有する従業員に家族手当を支給します。（扶養要件あり）

資格手当

業務に有用な資格を有している社員に資格難易度に応じた月額手当を支給します。

通勤手当

交通費を実費で支給します。（上限 月10万円）

年次有給休暇（年休）

入社時に6日付与、半年後に4日付与されます。その後毎年4月に勤続年数に応じて定められた年休が付与され、2年間を有効期限として利用することができます。

時間単位年休

年次有給休暇のうち、年間5日分（40時間）について、1時間単位で取得することができます。

時間休（特別休暇）

年次有給休暇とは別に年に最大12時間まで1時間単位で取得することができます。

慶弔・罹災休暇

結婚や出産、弔事等の際に各項目に応じて、3～6日取得することができます。

リフレッシュ休暇

勤続5年毎に連続した3日間を取得できます。

保存年休

2年間の有効期間を過ぎた年休を『保存年休』として50日保存できる制度です。傷病や育児・介護の際に利用できます。

iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）

社員の将来に備え安心して働けるようiDeCo+導入し、本人の掛金に会社が上乗せして拠出しています。
* iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。（厚生労働省HPより）

東武グループ従業員持株会

持株会とは、従業員が自社（東武鉄道）の株式を取得・保有できる制度です。株式の購入や配当金の支給のほか、会社から奨励金の支給もあります。

財形貯蓄

毎月の給与や賞与から給与天引きし、将来に向かって無理なく計画的な資金づくりができる便利な貯蓄制度です。

健康保険

当社の社員は、東京都報道事業健康保険組合 (houdou-kenpo.or.jp)　(以下「報道事業健保」)に加入しています。報道事業健保は、健康保険料が比較的安く、出産や高額医療費などに対する独自の給付制度、各種提携保養所の割引利用、提携スポーツクラブの割引利用等、健康に関するさまざまな取組みを行っています。

定期健康診断、人間ドック

再検査費用補助

インフルエンザ予防接種費用補助

東京スカイツリー展望台入場券バウチャー

東京スカイツリーの展望台入場券を利用することができます。（枚数上限あり・給与課税あり）

東京ソラマチ優待サービス

東京ソラマチの対象店舗利用時に、優待サービスが利用できます。

東武グループ優待

東武百貨店、東武ホテルなど東武グループ各社で利用できる様々な優待があります。

ベネフィット・ステーション

宿泊施設・旅行・レジャー・スポーツクラブ・映画・物品購入の割引・優待サービスを受けることができます。

結婚休暇

婚姻日から6か月以内の間に、連続6日間取得できます。

結婚祝金

勤続年数に応じた結婚祝金が贈られます。

家族手当

扶養する配偶者を有する従業員には手当を支給します。

産前・産後休暇

産前休暇として6週間（双子以上の場合は14週間前から）、産後休暇として8週間休暇を取得できます。

配偶者出産休暇

出産日から1か月以内の間に、連続4日間取得できます。

出産祝金

出産祝金が贈られます。

育児休業

子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について取得できます。（2回に分割可能）また、子が保育所等に入所できない等の場合は、子が2歳に達するまで取得できます。

産後パパ育休

配偶者の出産日（予定日）から8週間の期間で4週間まで取得できます。（2回に分割可能）

出産一時金、出産手当金、育児休業給付金

入学祝金

子どもが小学校・中学校・高等学校（高等専門学校）・専門学校（専門課程）・短期大学・大学に入学したとき、入学祝金を贈ります。

所定時間外労働および深夜業の制限

小学校3年生までの子どもがいる社員で申し出がある場合は、所定時間労働および深夜業の制限をすることができます。

育児短時間勤務

子どもが小学校3年生まで、1日の所定労働時間が6時間の育児短時間勤務を利用することができます。

育児時間

1歳に満たない子を育てる女性社員は、1日2回30分ずつ（1回60分も可）の育児時間を取得することができます。

養育両立支援休暇

小学校3年生までの子どもがいる社員は、1年間につき10日を限度として休暇を取得できます。

子の看護等休暇

小学校3年生までの子どもがいる社員で、子の看護や世話が必要な場合は、子どもが1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、休暇を取得できます。（時間単位で取得可）

弔慰金・見舞金

社員または社員の家族に不幸があった場合に、葬祭料を支給します。また、罹災にあたっては、程度に応じた災害見舞金を支給します。

忌引

弔事から1か月以内の間に、親族の続柄に応じた日数の休暇を取得できます。

家族手当

配偶者・子を扶養する社員に手当を支給します。（扶養要件あり）

介護休業

2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族1人につき、通算93日の範囲で3回まで取得できます。

介護休暇

対象となる家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日まで取得できます。（時間単位で取得可）

所定時間外労働および深夜業の制限

介護を事由として申し出がある場合、所定時間外労働および深夜時間の労働を制限することができます。

介護短時間勤務

要介護状態にある家族を介護する社員は、3年の間で2回までの範囲内で、所定労働時間を6時間に変更できます。

退職金制度（中退共）

社員が長く安心して働くため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に加入しています。

再雇用制度

定年退職（満60歳）後、条件を満たす社員については、満65歳に達する日まで引き続き勤務ができます。

カムバック採用

退職した正社員のカムバック入社を歓迎しています。（選考あり）